お知らせ

2023年05月15日

改訂された薬剤耐性(AMR)対策アクションプランが始動

 

 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)などの多剤耐性菌感染症は、じわじわと我々の健康を脅かしており、医療において新型コロナウイルス感染症にも匹敵する脅威となっています。このような状況の下、世界保健機関(WHO)は2015年に「抗菌薬耐性(AMR)グローバルアクションプラン」を採択しました。これには加盟国が2年以内に自国のアクションプランを制定することが明記されています。そこで2016年にわが国の「AMR対策アクションプラン(2016-2020)」が制定されました。医療分野や動物分野で様々な成果を上げて、次のアクションプランに引き継ぐ予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により改訂作業が大幅に遅れ、2023年4月7日に今後5年間で実施すべき事項をまとめた「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)」1)が公表されました。アクションプランはOne Healthの考えの基に実行されるもので、獣医師にとっても畜産農家にとっても非常に重要なものであることから、概要を紹介したいと思います。

 改訂されたアクションプランでは、前アクションプランを踏襲して6つの目標を掲げています。内容としては前アクションプランで改善の乏しい指標や新たに生じた課題が取り上げています。概要をまとめたのが図1です。まず、目標1普及啓発・教育ですが、前アクションプランで8年間に渡り様々な普及啓発活動をしてきました。しかし、一般の方の薬剤耐性に関する認知度は必ずしも高いものではありませんでした。また、残念ながら抗菌薬の使用者である臨床獣医師や畜産農家の方の認知度も高まっているとは言えない状態です。したがって、改訂アクションプランでは前アクションプラン以上に重点項目であると思います。普及啓発を推進するツールの作成にとどまらず、それが末端にまで浸透するように努力することが必要です。獣医師に対しては、卒後臨床教育における抗菌薬の適正使用に関する研修プログラムの実施や、講習会や研究会の充実が記載されています。また、家畜生産者、養殖業者などを対象とした講習会・研究会の実施や、獣医療現場や生産現場での普及啓発・指導を徹底すると述べています。しかし、これらは前アクションプランでも実行されていた項目であり、改訂アクションプランでは如何に抗菌薬の使用現場で徹底できるかにかかっていると思われます。改訂アクションプランで特に目についたのは、獣医療における感染症の適切な管理を行う資格認定機関による認定資格の創設を検討するとなっていることです。これは個人的に以前から、末端での抗菌薬の適正使用を推進する医療における感染管理医師(ICD)の動物版(vetICD)の創設を願っており、今後の進展に期待したいと思います。

 次に目標2動向調査・監視ですが、前回の愛玩動物の薬剤耐性モニタリングを世界に先駆けて実施するという成果を背景に、動物分野における薬剤耐性モニタリング体制(JVARM)を充実・強化させることです。今回は抗菌薬の使用量を農場単位で把握するための体制を整備することになっています。これまでの国全体での抗菌薬の使用量以上に、きめ細かな慎重使用の指導が可能となるものと期待されます。また、検査手法に関しては、薬剤耐性遺伝子のデータベースを充実させ、薬剤耐性の変化や拡大の予兆を的確に把握する体制を取るとされています。さらにこれまで不十分とされていたヒト、動物、環境に関する統合的なワンヘルス動向調査の実施が取り上げられています。特にこれまでデータが不足していた食品や環境に関する動向調査・監視に関する調査研究を実施することになっており、将来的にワンヘルス動向調査体制が現実味を帯びてきました。

 目標3感染予防・管理ですが、基本は感染症を予防することで、抗菌薬の使用機会を減らすことに繋がることを周知・徹底することです。そのために飼養衛生管理基準の遵守のさらなる徹底や適切なワクチン接種や畜水産及び獣医療関連施設における感染予防・管理の考え方の普及・推進を図ることになっています。勿論、新規ワクチンや免疫賦活化剤などの開発・実用化を推進するとしています。目標4適正使用では、これまで作成されたツールを有効に利用して、臨床獣医師や生産者の指導を徹底することになっています。また、これまで作成されていない抗菌性飼料添加物の適正使用に関するリーフレットを作成し、普及することとされています。 目標5研究開発では、新たに導入したゲノム解析に基づいた薬剤耐性の発生・伝播機序の解明に向けた研究を推進することが述べられています。得られたゲノムデータは動物医薬品検査所において開発したゲノムデータベース(J-VEG)に収載し、医療分野のデータベースと連携して対策に役立てるとされています。いよいよ薬剤感受性試験による表現型から、ゲノム解析に検査方法が移行していく過渡期に差し掛かっていることを実感させます。最後に目標6国際協力では、これまで同様に国際機関による薬剤耐性(AMR)対策に関する国際協力、特にアジア地域に対する国際協力の推進の支援を推進します。

 一方、改訂アクションプランでは前アクションプランに引き続き、具体的な数値での成果指標を設定しています(図2)。今回の特徴としては、耐性状況や衛生管理が畜種ごとで異なり、課題への対応の成果指標とするため、畜種別に設定することになりました。2027 年までに大腸菌のテトラサイクリン耐性率は、牛で20%以下、豚は 50%以下、鶏は45% 以下に低下させます。2027年までに大腸菌の第3世代セファロスポリン耐性率を、牛で1%以下、豚で1%以下、鶏で5%以下に低下させます。2027年までに大腸菌のフルオロキノロン耐性率を、牛は1%以下、豚は2%以下、鶏は15%以下に低下させます。また、前アクションプランで使用量の削減目標を設定できず、結果としてテトラサイクリンの目標耐性率に達しませんでした。改訂アクションプランでは、2027年までに畜産分野の動物用抗菌剤の全使用量を、2020年の水準から15%削減することにしました。さらに、2027年の畜産分野の第二次選択薬(第3世代セファロスポリン系薬、15員環マクロライド系薬(ツラスロマイシン、ガミスロマイシン)、フルオロキノロン系薬、コリスチン)の全使用量を27t 以下に抑えることになりました。

 以上のように、改訂アクションプランでは、前アクションプランの不十分であった部分を強化するとともに、あらたに抗菌薬の削減目標を明確に設定したことが特徴としていえるものと思います。前アクションプランでは、野心的な数値目標を掲げて医療分野とともに動物分野でも積極的に対策を推進してきました。最近、世界各国で実施される薬剤耐性対策の国別ランキングが公表されました2)。2020-2021年に実施された対策について54の指標をもとに評価された結果、日本は欧米の先進国に並んで総合で6位となりました。ただ、まだまだ末端まで抗菌薬や薬剤耐性菌の認知度が広まっていないことも事実であり、改訂アクションプランの下、抗菌薬の使用現場で指導的な立場にある獣医師のさらなる活躍に期待したいと思います。

 

田村 豊(酪農学園大学名誉教授)

 

図1.薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)の概要1)
 

図2.薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)の成果指標1)